1971-03-26 第65回国会 参議院 予算委員会 第21号
同時に、産業公害も多発していることでもあり、この際、労働基準局が認定しないと労災補償の対象にならないという、現行の法改正をするとともに、労働衛生規則を単独立法化するべきだと考えるが、労働省当局の考えはどうか、との質疑がありました。 これに対し、野原労働大臣並びに政府委員から、労災防止についてはそれぞれ対策を講じているが、機械、設備の近代化、大型化に未熟労働者が応じ切れないうらみがある。
同時に、産業公害も多発していることでもあり、この際、労働基準局が認定しないと労災補償の対象にならないという、現行の法改正をするとともに、労働衛生規則を単独立法化するべきだと考えるが、労働省当局の考えはどうか、との質疑がありました。 これに対し、野原労働大臣並びに政府委員から、労災防止についてはそれぞれ対策を講じているが、機械、設備の近代化、大型化に未熟労働者が応じ切れないうらみがある。
ですから、私はそうした政策、施策に合わして、労働省といたしますれば、労働衛生規則というものを単独立法にぼくはやっぱり立法化すべきだと、この段階では。しかも、その中には屋外労働者に対する安全衛生規則というものはいま一つもありませんよ、労働大臣。これなどもやっぱり明確に整理をして、それに対応できるような立法化を急ぐ必要があると思うのです。この三つ聞いておきます。
そしてまた、この総点検の結果によりまして、その中から千九百四十五事業所に労働衛生規則違反で警告や行政措置を行なったというふうに報告をされているわけでございます。この総点検のそういう報告を受けたわけでありますけれども、先ほどの質問にもございましたように、再度やはり労働者の保護という立場で、これ以上危害を拡大しないという意味で、このあとどういう手を打っていかれる予定か。
○平松説明員 ただいまの問題は、熊本の工場内の二硫化炭素の問題だろうと思いますが、これにつきましては、労働省のほうで定めております労働衛生規則の基準の問題とも関連があると思いますので、さっそくその関係者とも話して、もう一回実情を調査の上お答えいたしたいと思います。
○大島政府委員 御意見でございますが、労働災害防止規程というものは、基準法ないし労働衛生規則の水準を下回ったものでは絶対あってはならないのですし、またそこに新しくできますものは、やはり就業規則の水準を上回るものができていかなくては進歩にならないと思うわけです。
それからこれが七千百五十一万円の中の大部分を占めるのでありまするが、その他細かい収入といたしまして、労働基準法に基きまして、労働衛生規則というのができます。それに伴いまして安全装置性能審査というものをやるその手数料でありまするとか、或いは労働特殊設備檢査手数料でありますとか、或いは衛生管理者檢定手数料でありますとか、極く少額の印紙収入があるのであります。